2019-01-21

海外事業の為のカスタマーサービスのアルバイト人員募集をしました。

人材募集

日本のIT企業にて、海外展開を行なった事業があったため、カスタマーサービス部のアルバイト人員募集を行いました。

苦労したこと

会社として、就労ビザの発行はできないため、日本で働く資格を持っている外国人を採用することに苦労しました。

そのため、採用ターゲットはおのずと、日本語はあまりできないけれど日本に現在住んでいる外国人というターゲットに絞られました。

また、海外事業を展開するとはいえ、社内にほとんど外国人がいない状態で、日本の文化に則って行動をとってくれる外国人の方がいるかどうかも非常に上司からは心配されました。

その上、英語で面接ができる人員が帰国子女の私のみだったので、面接を一緒に行う方が英語を話さない方でよいのかどうかも、会社として疑問に感じていました。

どのように解決したか

日本ですでに滞在している人を採用するために、募集要項はもちろんのこと、採用ターゲットとしては、インターナショナルスクールを卒業している方、結婚で日本に永住することになった外国人の方にしました。

それに加えて、日本で長く生活するために日本語への学習意欲も高く、日本語能力試験(N1を合格している方以外)を継続的に受験している方に絞りました。

そのために、媒体もマイナビやバイトルなどの日本人向けのサイトではなく、gaijinpotというサイトを利用しました。

面接については、既存の英語レベルのみならず、日本語の学習意欲も図るために、私以外の面接官にはあえて日本語で質問をしてもらいました。

これが非常に採用を行う上で効果があり、人によっては「英語のカスタマーサービス要員を募集しているのに日本語で回答する意味はない」と一言も日本語を発しなかった方もいらっしゃり、結果として日本文化にも馴染みがあり、仕事にも意欲的な人員確保に繋がりました。

解決できなかった事例

解決できなかった事例の中でも、最も残念だったと感じたのは、ワーキングホリデーで台湾から日本に来ていた方を1年以上雇用できなかったことでした。

会社としては、1年以上働いて欲しかった上、本人も継続して勤務をしたいと言っていましたが、それには結婚など法律上で、その方が日本に滞在する理由が必要でした。

会社として就労ビザをこの方限定で発行することがどうしても難しく、泣く泣く退職していただかなくてはいけなくなりました。

会社としても非常に心が痛く、ご本人も許されることなら日本のこの会社で働き続けたいのにそれができないのは非常に残念と泣いておられました。

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