2019-03-11

入国後すぐに一緒に役所手続きや口座開設に行ってあげたいけど。

ブランド店

従業員数500名程の大手ブランド店舗の採用担当をしています。現在約50名程の外国人を海外(アジア圏)から雇い入れていました。

オンライン面接等で内定後、未だ海外にいる新入社員に内定書と共に「在留資格認定申請書」をE-mail等で送り必要事項を記入させ、記入したものに会社側の必要事項や必要書類を添付し採用担当者が入国管理局に持ち込みます。

そして後日会社宛てで送られてくる「在留資格認定許可証」を新入社員に郵送し、新入社員がその許可証を持って(注)入国する。といった流れです。

一番困ったのは、東京や大阪の主要空港以外の地方空港から社員が入国してくる場合はその場で「在留カード」はもらえず、パスポートにスタンプ押印のみされるという点です。

地方の場合は、入国後に社員自ら現地の入国管理局に出向き申請、その後2週間程たってから自宅に在留カードが郵送されてきます。

しかし、特に地方都市の場合のアパート契約や携帯電話の契約をする為にはパスポートのみではなく、在留カードの提示が必須とされます。

また市役所等での住民登録は民宿やホテル等の仮の住まいで住所登録をすることは原則不可とされており(民宿が住居登録をしていれば別ですが)、転入届の期限である「入居してから14日以内の届け出」に間に合わない可能性が高いのです。

在留カードが無い=アパートと携帯の手続きが出来ない=市役所に住民登録が出来ない=銀行口座開設が出来ない&会社の社保手続きも遅れる。といった不都合が発生します。

時間と手間をかけて採用した外国人スタッフが成るべく安心して働けるよう、入国後すぐに一緒に役所手続きや口座開設に行ってあげたいのですが、何せ在留カードが無いので何も出来ず、結果的にせっかく採用した外国人スタッフに不安定な思いをさせてしますことになります。

何人か同じ国から同じエージェントを介して採用するうち、先方も上記事情を把握し始め、予め住居登録をしている民宿に予約を入れたうえで入国してきたり、事前に採用され既にアパート契約をしている同郷者の住所を借りて住所登録をする社員、少し高い航空券を買ってでも後々の面倒をさける為主要空港から入国する社員等、だんだんと受験者側の配慮で、採用担当としての心配や負担は軽減されていきましたが、今後益々外国人人材を活用しなければならない日本において、国規模で入国手続きの軽減や入国後のサポートについて考えるべきだと思います。

(注)正確には、「在留資格認定証明書」を現地の日本大使館、もしくは領事館へ持って行き、そこでビザを発給してもらい日本へ入国することになります。在留資格認定証明書をもって入国するわけではありません。(シャローム行政書士事務所より)

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